複数アカウント所持の禁止・定義について

複数アカウント所持の禁止

activoでは、ひとつの団体が複数のアカウントを作成し募集ページを掲載することを禁止しております。

複数アカウント所持の定義

・法人の「支部」「店舗」毎にアカウントを持つことはできません。
（例：株式会社○○ 新宿店と渋谷店/NPO法人◯◯ 関西支部と関東支部（法人格は同じ場合）など）

・法人で無ければ、「支部」「店舗」毎にアカウントを持つことができます。
（例：学生団体◯◯の関東支部、関西支部、の場合は可能）

・任意団体やプロジェクトに関して、「実態」が特定の法人や任意団体による運営だった場合は、その運営法人や団体のアカウントと合わせてアカウントを持つことは出来ません。
（禁止される例：NPO法人◯◯と、その活動の中にある一つのプロジェクト◯◯、の場合は、複数アカウント所持となります。）
（可能な例：NPO法人◯◯と、その学生支部◯◯のアカウントの2つは複数アカウント所持とはなりません。団体の運営がそれぞれ、一定以上独立していることが認められるためです。）

・自治体の場合は、課や部署単位でアカウントを所持することが可能です。

また、複数の団体で一つのイベントを共催される場合には、代表する団体のアカウントより記事を掲載ください。  

 複数の募集ページ掲載は可能

なお、１つのアカウントから複数の募集ページを掲載いただくことは可能です。